ホーム > さがすたいるバリアフリー化補助金

さがすたいるバリアフリー化補助金

令和7年度さがすたいるバリアフリー化補助金について

さがすたいるバリアフリー化補助金(以下、「本補助金」という。)では、日常的な外出先となる県内の飲食店等の店舗・施設におけるバリアフリー化や子ども連れでも利用しやすいキッズスペースの整備など受け入れ環境の整備を推進しています。

1.補助対象者

以下の条件を全て満たす、さがすたいる倶楽部会員とします。

  1. さがすたいる倶楽部規約 第3条に規定する会員のうち、本補助金の交付要綱 第4条で定める補助対象建築物に係る事業を佐賀県内で現に営む個人または法人であること
  2. さがすたいるセミナー又はさがすたいるゼミを受講済み若しくは令和7年度末までに受講見込みであること
  3. 同一施設や店舗等において、交付申請時から遡って、1年以上の営業期間を有していること
  4. 本事業の目的を十分に理解し、県の「さがすたいる」の取組に積極的に協力すること
  5. 国の機関及び地方公共団体でないこと

さがすたいる倶楽部の会員 ⇒ 「さがすたいる倶楽部」のページへ

2.補助対象建築物

対象建築物は、不特定かつ多数の者が利用する施設とし、次に掲げる「重点強化施設」に該当すること。但し、飲食施設のうち、アルコール飲料の提供を主とする店舗(スナックバー等)を除くこと。なお、保健所が発行する「飲食店営業許可証」に記載の営業の種類と、実際の営業内容とに乖離が見られる場合は補助の対象外とします。

●重点強化施設

区分 (店舗・施設の例)
物品販売業施設 ドラッグストア、コンビニ、本屋、パン屋、専門品店、スポーツ用品店、マーケット、百貨店
飲食施設 食堂、レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、大衆酒場、居酒屋、カフェ
サービス施設・娯楽施設 理容及び美容所、クリーニング店、遊技場、劇場、観覧場、映画館及び演芸場等、入浴施設(宿泊施設のないもの)、カラオケボックス及びこれらに類する娯楽施設
その他 上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認めるもの

※店舗・施設の例に掲げるものは、「日本標準産業分類(総務省告示)」に基づく分類項目名により判断しています。詳しくはこのサイト下の資料欄の、制度関係にある「補助対象施設(重点強化施設)と日本標準との比較表」をご覧ください。

※複数の業種にまたがる場合は、原則としてすべての業種が対象である必要があります。

3.補助対象経費

対象経費(本補助金の交付対象となる経費)は、様々な困りごとを抱えがちな人に配慮した設備やサポートの充実に要する経費のうち、以下のAからDのすべての条件を満たす、以下の(1)から(3)の区分に係る経費とします。

  1. 本補助金の目的の達成に寄与すると、明確に特定できる経費
  2. 補助金交付決定後の契約・発注により発生した経費
  3. 令和8年3月16日(月曜日)までに取組を終え、かつ支払まで完了できる経費
  4. 見積書、契約書、納品書、領収書等によって契約・支払金額を確認できる経費
区分 (取組の例)
(1) 工事施工費 出入口・廊下の拡幅、自動扉への改修※1、段差解消スロープや手すりの設置、視覚障害者誘導用ブロックの敷設、音声誘導装置の設置、電光掲示板、フラッシュライト等の整備※2、昇降機の設置、身障者用駐車場の標識・塗装や屋根の設置、トイレの拡張や多機能化(洋式化※3やベビーキープの設置、オストメイト対応等を含む)、洗面所、手洗い場等の改修※4、キッズスペースや授乳スペースの整備 等
(2) 物品購入費 筆談ボードやコミュニケーションボードなどのコミュニケーションツール、貸出用車いす、簡易スロープ、お年寄りや子ども用の椅子や食器、ベビーシート、おむつ交換台の購入 等
(3) その他、困りごとを抱える人に配慮したサポートの充実に要する経費 点字や音声コード等を用いたメニュー・わかりやすい店内の案内(トイレの入口のサイン等)の作成(多言語化を含む)、お店で実施するイベント等における手話通訳者や要約筆記者、託児サービスの派遣費 等

※1 車椅子使用者が容易に開閉し通過できるものに限定します。

※2 聴覚障がい者に緊急情報を伝達することができるものであることが必要です。

※3 トイレの洋式化は、手すりの設置までを必須とします。

※4 車椅子使用者が利用しやすい高さ、及び鏡の設置までを必須とします。

※ただし、次に掲げる経費については、対象経費とはなりません。

  • 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を行った経費
  • 躯体工事費
  • 床(滑りにくい床等も含む)の張替えを単独で実施する際に係る経費
  • 施設敷地外に係る経費
  • その機能や効果が、当事者以外にも、汎用性が高い物品(呼び出しボタンやワイヤレスチャイム等)の
    購入費
  • リース・レンタル経費、当事者に配慮した機能性の向上を伴わない施設設備の更新・改修・修繕費、維持管理費、メンテナンスに係る消耗品費
  • 間接経費(消費税その他の租税公課、収入印紙、振込手数料、通信費、送料など)
  • 国または地方公共団体からの運営委託および指定管理により管理・運営を行っている施設に係る経費
  • 国又は地方公共団体等の他の補助金を受けている又は受けることが確定している経費

4.支援内容(補助金の算定方法)

  1. 区分ごとに、補助対象経費と補助基準額を比較していずれか低い額に補助率を乗じて算定します。(ただし、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。)
  2. 複数の区分がある場合は、上記(1)により算定した額を合計し、補助上限額と比較していずれか低い額とします。
区分

(1) 工事施工費

  • 補助基準額:150万円
  • 補助率:1/3
補助上限額
50万円

(2) 物品購入費

  • 補助基準額:30万円
  • 補助率:1/3

(3) その他、困りごとを抱える人に配慮したサポートの充実に要する経費

  • 補助基準額:15万円
  • 補助率:1/3

募集期間

令和7年5月1日(木曜日)から令和7年12月12日(金曜日)まで。
※ただし、補助金申請額が県予算額に達した時点で受付を終了します。

また、本補助金については、できるだけ多くの店舗・施設で活用していただきたいと考えておりますので、過去に交付実績のある方や、同一申請主体で複数の店舗での活用を希望される場合は、他の申請者の応募状況を勘案し、お断りをさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

申請方法

※令和7年度の募集は5月1日(木曜日)より開始します。

必要書類等、詳細は下の資料欄の「令和7年度さがすたいるバリアフリー化補助金【募集要項】」及び「補助金申請マニュアル」をご確認ください。

また、必ず令和7年度内にさがすたいるセミナー又はさがすたいるゼミを受講してください。
※過去に受講された方は、再受講の必要はございません。

留意事項

令和7年度さがすたいるバリアフリー化補助金より、補助事業者は補助金の交付決定日以降、自身が「さがすたいる倶楽部会員」に属すること及び、県の「さがすたいる」の取組に協力する旨を施設内や、SNS等において、積極的に情報発信しなければなりません。また、補助事業完了後は、本補助金を受けて事業を実施した旨を広く、積極的に情報発信しなければなりません。

※具体的には、施設内の入口やレジ周辺等、多くの人の目に留まる場所に、「さがすたいるステッカー」を掲示する、さがすたいるPRチラシを配置する等です。

資料

募集関係

申請マニュアル、様式データ等

制度関係

問い合わせ先

佐賀県県民環境部県民協働課さがすたいる担当
〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号
電話 0952-25-7068
FAX 0952-25-7561
メールでのお問い合わせはこちらから